2010年02月04日

中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京、神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉、千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀県唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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衆院選無効訴訟で請求棄却=比例区票の価値「平等」−東京高裁(時事通信)

 昨年8月30日に投開票された衆院選比例区は人口に比例した議席数になっておらず、小選挙区で落選した候補が復活当選する重複立候補制度も違憲だとして、有権者10人が中央選挙管理会に選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は3日、請求を棄却した。
 鈴木健太裁判長は、比例区の票の格差は最大でも1.086で、投票価値の平等を損なってはいないと指摘。重複立候補制についても、国会が決めた現行制度では、一つの選挙で落選者が当選者になるのは当然の帰結で、違憲ではないとした。
 訴えていたのは、比例代表の東京、南関東ブロックで選挙権を持つ弁護士ら。 

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