2010年04月09日

街角景気「持ち直し」=基調判断を上方修正(時事通信)

 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI(指数)は前月比5.3ポイント上昇の47.4となり、4カ月連続で前月を上回った。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも2.2ポイント上回る47.0と、4カ月連続で上昇した。
 これを受け、内閣府は景気の基調判断を2月の「厳しいながらも下げ止まっている」から「厳しいながらも持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
 現状判断DIが大幅に上昇したのは、4月からの家電エコポイント対象商品の見直しに伴う駆け込み需要で、薄型テレビの販売が急増したため。旅行や外食では、客単価の下げ止まりや来客数の回復がみられた。企業関連でも、価格引き下げ圧力は強いものの受注や出荷が持ち直し、雇用は一部で新規求人が増加した。 

【関連ニュース】
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2010年04月08日

防犯カメラで痴漢半減、埼京線が全列車設置へ(読売新聞)

 痴漢防止のためJR埼京線の一部車両に試験的に設置された防犯カメラについて、JR東日本は5日、一定の効果があったとして、同線を走る他の列車30本すべてに設置を拡大すると発表した。

 直通運転がある東京臨海高速鉄道りんかい線にも設置される。

 JR東は昨年12月以降、埼京線の列車2本(各10両編成)の車両1両ずつに計6台のカメラを設置した。他の列車については、今年6月から順次、上り線最後尾となる車両1両ずつの天井にカメラ4台を取り付ける。

 警視庁によると、昨年都内で届け出のあった電車内での痴漢被害は、同線が全路線で最多の173件(月平均約14・4件)だったが、今年1、2月は計15件(月平均7・5件)とほぼ半減した。また、JR東が先月、15〜69歳の首都圏の鉄道利用者(男女)を対象にインターネット調査を実施したところ、回答した1032人のうち、電車内へのカメラ設置への賛成が89%だった。「プライバシーが侵害されるか」との問いには62%が否定した。

 JR東日本は「痴漢被害件数が大きく減少し有効と確認できた。警察からも、痴漢の捜査では関係者の位置関係などの情報が重要でカメラが役立つと聞いている」としている。

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<火災>アパート全焼、焼け跡から2遺体 相模原(毎日新聞)
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谷垣氏、退陣か解散要求(産経新聞)
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2010年04月06日

中国帰国者 支援者と「最後の花見会」 市民団体の解散で(毎日新聞)

 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

【関連ニュース】
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